【お金】退職にかかるお金(前編)

個人都合で1月末に退職しました。
退職後はお金がかかるものだということで、私も一生懸命調べたのですが、とても難しかったです。

今日は、私が概算した退職後のお金について書きたいと思います。

(平成29年度1月(2018.1)時点で記載しています。)

お花をいただきました。

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目次

  • モデルケース(退職前のお給料、ボーナス)
  • 失業保険(もらうお金)
  • 国民年金、国民健康保険(払うお金)
  • 住民税(払うお金)
  • まとめ

モデルケース(退職前のお給料、ボーナス)

退職後のお金の計算をするとき、最低限手元に持っておきたいのが、「源泉徴収票」です。それに月々の「給与明細」もあると安心です。

モデルケースとして、以下のようなお給料、ボーナスの人について概算してみたいと思います。
仮にメロンパンさん(30代女性、夫あり)としたいと思います。

メロンパンさんの給与明細

メロンパンさん、毎月の手取り残業代含めて30万円くらい。

会社が払っている「支給額」は40万円くらい、税金・保険料で10万円くらい天引きされています。(高っ!)

交通費の支給が年2回あります。

ボーナスは年2回、手取り65万円くらい「支給額」は85万円でした。

1年間の「支給額」合計は「684万円」でした。交通費を除くと「650万円」です。
※この交通費を除いた支給額はわりと重要です。

続いて、源泉徴収を見てみましょう。

メロンパンさんの源泉徴収票

色々項目がありますが、一旦灰色の項目は忘れます。

①「支払金額」は「650万円」
ここ、特に変わったことがなければ、月の「支給額」から「交通費」を引いた金額と一致すると思います。

※つまり、源泉徴収票の「支払金額」は「手取り」じゃなくて会社の「支給額」だよってこと。

②「給与所得控除後の金額」は「466万円」
なにこれ?って感じですが。①の金額に応じて計算される「所得控除」という額が引かれたあとの金額です。

⑤-A「社会保険料等の控除額」は「85万円」
毎月、天引きされていた社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)の合計です。

⑤-B「生命保険料の控除額」は「4万円」
メロンパンさん、年末調整で生命保険料の控除を申請していました。その控除額です。

というわけで、このへんの金額が手元にあれば、あとは概算で計算できます。

失業保険(もらうお金)

失業保険は、退職理由が「自己都合」の場合、退職して3カ月はもらえません。

失業保険は直近6カ月の「支給額」を元に計算されます。

手取りではないです。

賞与は含まないが、交通費は含む。

だから、月の明細がある人は、「支給額」の直近を足せばOKです。

※あまり交通費が高額でない人や、月の明細持ってないよ、概算でいいよって人は、源泉徴収票の①「支給金額」からボーナス引いて半分くらいで計算してもあまり変わらないと思います。

というわけで、計算に使う値は”源泉徴収票の①「支給金額」からボーナス引いて半分”を使って

「総支給額」 2,400,000 (=①「支給金額」6,500,000ーボーナスの「支給額」850,000*2回)*0.5
「年齢」30歳以上35歳未満
「勤続年数」勤続10年以上20年未満
「退職理由」自己都合

をもとに計算します。これらの要素が必要です。

<結果>
給付日数:120日
日額手当:6,666円

月額手当:186,666円

となりました。

これ、元となる金額があれば値を入力して自動計算してくれるWebページがありますので活用しよう。

国民年金、国民健康保険

年金&健康保険は、夫の『健康保険の扶養』に入ってしまえば、自分が支払う必要はありません。夫の厚生年金の支払いも別に増えません。

ただ、先の「失業保険」を受給している間、ほとんどの人は、『健康保険の扶養』から外れてしまうと思います。

※失業保険での日当が最低金額より下回れば扶養のままでもいられます。

国民年金

国民年金は一律です。16,260円です(H29年度)。

国民健康保険

ややこしいのは国民健康保険です。市区町村ごとに異なります。

使う値は、源泉徴収票の②「給与所得控除後の金額」です。

「給与所得控除後の金額」4,660,000

これをもとに計算しました。

とある市区町村の計算式です。

A.医療分保険料
305,810 =(②4,660,000-330,000)*0.065+24,360
B.後期高齢者支援金分保険料
120,969 =(②4,660,000-330,000)*0.0263+7,090
C介護分保険料
0
A+B+C=426,779

<結果>
「健康保険の総額(1年)」426,779
「健康保険の月額」35,565

計算式はあまり意味はありません。市区町村ごとに異なります。

ただ、②の金額から33万円引いてなんか%かけてるんだなぁ~ということがうっすら分かればいいと思います。

この程度の計算であれば、市区町村の公式ホームページで計算式を確認するのもありだし、電話で②の金額を言えば答えてくれると思います。

健康保険の選択について(補足)

会社を退職すると、健康保険の選択に迫られます。
・『夫の健康保険の扶養』
・『国民健康保険』
・『任意継続の健康保険』

『夫の健康保険の扶養』であれば0円なので深く考える必要はないのですが、『国民健康保険』と『任意継続の健康保険』のどっちが安いのか、頭を悩ませてしまいます。

私の場合は、結局頭を悩ませて計算したわりに、どちらも同じような金額でした。

住民税(払うお金)

退職した後、1年半は住民税を自分で払うんだよ~。就業時の収入をもとに計算されるから大変なんだよ~。ということをようやく理解できました。

住民税は、ぶっちゃけそんなに給料の変動がなければ、退職前に払っていた月の給与明細の「住民税」を1月分メモしておいて、だいたいそのくらいだろう、でいいと思っています。

一応、

①「支給金額」
⑤-A「社会保険料等の金額」~⑤-Dのもろもろの控除額
「都道府県」

をもとに、計算(してくれるWebページを探して計算)。

<結果>
「住民税(月額)」30,000円くらい

結局、前の年の住民税と同じくらいでした。そんなに給与が増えてなかったので。

住民税については、金額はおおよそ現在の金額で見積もるとして、肝心のことは1年半分支払うよってことだと思います。

また、退職月が1~5月の場合、退職月給与で1~5月分を天引きされます。

ふふ・・・、驚きました。。まあ、損してるってわけではないのですが。

まとめ

モデルケースのメロンパンさん(30代女性・夫あり)はこんな人でした。

  • 月の「手取り」は30万円「支給額」は40万円
  • ボーナスの「手取り」は65万円「支給額」は85万円)年2回
  • 源泉徴収の「支給金額」は650万円

それから、概算で退職後のお金はこちら。

    • 失業保険(もらうお金) 月19万円くらい(失業保険受給中)
    • 国民年金(払うお金) 月1万6千円くらい(失業保険受給中)
    • 国民健康保険(払うお金) 月3万6千円くらい(失業保険受給中)
    • 住民税(払うお金) 月3万円くらい(退職後1年半)


「退職後のお金・・・大丈夫かな?」

長くなりましたので、前編はここまでにしたいと思います。後編は前編の値をもとに、退職後1年半の収支予測を具体的に見たいと思います。

(↓)(後編)はこちらです
【お金】退職にかかるお金(後編)

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